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ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第七条の規定に基づき、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準を次のとおり定め、平成十二年一月十五日から適用する。媒体基準値測定方法大気0.6pg-TEQ／m3以下ポリウレタンフォームを装着した採取筒をろ紙後段に取り付けたエアサンプラーにより採取した試料を高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法水質（水底の底質を除く。）1pg-TEQ／l以下日本産業規格Ｋ0312に定める方法水底の底質150pg-TEQ／g以下水底の底質中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法土壌1,000pg-TEQ／g以下土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法（ポリ塩化ジベンゾフラン等（ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンをいう。以下同じ。）及びコプラナーポリ塩化ビフェニルをそれぞれ測定するものであって、かつ、当該ポリ塩化ジベンゾフラン等を2種類以上のキャピラリーカラムを併用して測定するものに限る。）備考1.基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。2.大気及び水質（水底の底質を除く。）の基準値は、年間平均値とする。3.土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計、ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフ三次元四重極形質量分析計により測定する方法（この表の土壌の欄に掲げる測定方法を除く。以下「簡易測定方法」という。）により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に2を乗じた値を上限、簡易測定値に0.5を乗じた値を下限とし、その範囲内の値をこの表の土壌の欄に掲げる測定方法により測定した値とみなす。4.土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ／g以上の場合、簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に2を乗じた値が250pg-TEQ／g以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。騒音に係る環境基準環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。）が指定する。地域の類型基準値昼間夜間AA50デシベル以下40デシベル以下A及びB55デシベル以下45デシベル以下C60デシベル以下50デシベル以下（注）１.時間の区分は、昼間を午前6時から午後10時までの間とし、夜間を午後10時から翌日の午前6時までの間とする。２.AAを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。３.Aを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。４.Bを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。５.Cを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。ただし、次表に掲げる地域に該当する地域（以下「道路に面する地域」という。）については、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。地域の区分基準値昼間夜間A地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域60デシベル以下55デシベル以下B地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域及びC地域のうち車線を有する道路に面する地域65デシベル以下60デシベル以下備考車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。基準値昼間夜間70デシベル以下65デシベル以下備考個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては45デシベル以下、夜間にあっては40デシベル以下）によることができる。関連法規資料環境省 環境基準16No.2900/2022-2023
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水質汚濁に係る環境基準人の健康の保護に関する環境基準全公共用水域につき、別表１の項目の欄に掲げる項目ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。別表１ 人の健康の保護に関する環境基準項目基準値測定方法カドミウム0.003mg／L以下日本産業規格K0102（以下「規格」という。）55.2、55.3又は55.4に定める方法全シアン検出されないこと。規格38.1.2（規格38の備考11を除く。以下同じ。）及び38.2に定める方法、規格38.1.2及び38.3に定める方法、規格38.1.2及び38.5に定める方法又は付表１に掲げる方法鉛0.01mg／L以下規格54に定める方法六価クロム0.05mg／L以下規格65.2（規格65.2.7を除く。）に定める方法（ただし、規格65.2.6に定める方法により汽水又は海水を測定する場合にあっては、日本産業規格K0170-7の7のa）又はb）に定める操作を行うものとする。）砒素0.01mg／L以下規格61.2、61.3又は61.4に定める方法総水銀0.0005mg／L以下付表2に掲げる方法アルキル水銀検出されないこと。付表3に掲げる方法PCB検出されないこと。付表4に掲げる方法ジクロロメタン0.02mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法四塩化炭素0.002mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法1，2–ジクロロエタン0.004mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法1，1–ジクロロエチレン0.1mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法シス–1，2–ジクロロエチレン0.04mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法1，1，1–トリクロロエタン1mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法1，1，2–トリクロロエタン0.006mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法トリクロロエチレン0.01mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法テトラクロロエチレン0.01mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法1，3–ジクロロプロペン0.002mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法チウラム0.006mg／L以下付表5に掲げる方法シマジン0.003mg／L以下付表6の第1又は第2に掲げる方法チオベンカルブ0.02mg／L以下付表6の第1又は第2に掲げる方法ベンゼン0.01mg／L以下日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法セレン0.01mg／L以下規格67.2、67.3又は67.4に定める方法硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素10mg／L以下硝酸性窒素にあつては規格43.2.1、43.2.3、43.2.5又は43.2.6に定める方法、亜硝酸性窒素にあつては規格43.1に定める方法ふつ素0.8mg／L以下規格34.1（規格34の備考１を除く。）若しくは34.4（妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約200mlに硫酸10ml、りん酸60ml及び塩化ナトリウム10gを溶かした溶液とグリセリン250mlを混合し、水を加えて1,000mlとしたものを用い、日本産業規格Ｋ0170－６の６図２注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。）に定める方法又は規格34.1.1c）（注（2）第三文及び規格34の備考１を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあつては、これを省略することができる。）及び付表7に掲げる方法ほう素1mg／L以下規格47.1、47.3又は47.4に定める方法1，4–ジオキサン0.05mg／L以下付表8に掲げる方法備考１.基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。２.「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。別表2において同じ。３.海域については、ふつ素及びほう素の基準値は適用しない。４.硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格43.2.1、43.2.3、43.2.5又は43.2.6により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じたものと規格43.1により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じたものの和とする。関連法規資料環境省 環境基準17No.2900/2022-2023
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